平成１９年度発達障害者支援センター全国連絡協議会主催／公開シンポジウム
記念講演「発達障害者支援の確実な向上を目指すには」（平成19年6月9日）
昨日、発達障害者支援センター全国連絡協議会主催の公開シンポジウム・記念講演「発達障害者支援の確実な向上を目指すには」へ参加してきました。
内容が深すぎてとても纏められないのでちょっとだけ報告します。（知恵熱が出そうでした）
全国50箇所の同センターが一堂に会し、研修会が6月8日・9日に開催された記念講演でした。
会場は満席でシンポジスト（20分/一人）・コメンテーター（15分/一人）のお話も内容が濃いので、短時間で語り尽くすのはとても足りず、
予定されていた50分の質疑応答時間が10分ほどしかなくなり、お二人だけの質問で終了しました。
最初に東京都発達障害者支援センター長 石井先生から記念講演の趣旨説明と全国のセンターが一同に会して研修会を行えた意義、
発達障害者支援法施行後2年経過して出来てきた連携と見えてきた今後の課題などをお話されました。
シンポジスト
●市川宏伸氏（東京都立梅が丘病院 院長）
発達障害の捉え方の変化。障害名の分類がＩＣＤとＤＳＭが細部で表記が異なるので診断基準と臨床でＰＤＤ、ＡＤ/ＨＤ、ＰＤＤ－ＮＯＳ それぞれの優先順位？
小児精神科医が不足している現在、小児科医などに勉強して貰って専門医を増やす必要がある。
●奥野宏二氏（全国自閉症者施設協議会 会長）三重県・自閉症者の為の施設長
支援センター発足時の状況と課題。 センターで扱う児童保護者を絶望させてはならないスタンス。
センターの現況は、ニーズの発掘は出来ても関係機関からの丸投げの受け皿になったり、相談ケースの増加による「見守りという放置」の情況にないか？
自閉症協会の調査に対する中身のフォロー、適切な援助、機関窓口、家族への療育相談。
現在、知的に遅れのある障害は3歳検診までに洗い出されている。
反面ＡＤＨＤなどは親も気付きながらもう少し大きくなればと見守り、小学校に入学して問題化するまでは医療機関への受診はほとんど無い現状がある。
●山岡 修氏（日本発達障害者ネットワーク 代表）
（ＪＤＤネットは凄いなと以前から感心していたので山岡代表のお話が聞けてとても良かったです。）
現在の教育が抱える問題【学力低下・不登校・いじめ・学級崩壊】は、発達障害のある子供達が求める一人ひとりの個性を伸ばしニーズを大切にする教育は
全ての子供達が求める教育である。特別支援教育や発達障害者支援が目指す姿は、
》日本中どこにいても 》ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等のあるこどもをふくめ 》障害や困難のある全ての子供達に対し 》将来の就労・自立を一つの目標とし
》乳幼児期から学校卒業までの 》一人一人のニーズに合わせた 》計画的かつ一貫性のある支援を行う ⇒ 実効性のあるネットワークの構築が必要
コメンテーター
●瀧本 寛氏（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 課長）
教育基本法（Ｈ18.12.22施行） 学校教育法の一部改正（Ｈ19.4.1施行）を今後5ヵ年計画で発展推進していく。
現在、特別支援教育の体制整備は小中学校で校内委員会設置は90％以上進んでいると報告されているが、
現実は自閉症協会親の会会員への調査では未設置もしくは不明の回答が20％に満たなかった。⇒ 現場の教師の研修充実
発達障害等に関する内容を記述した家庭教育手帳の作成と配布
乳幼児編：106万部〈乳幼児編は母子手帳と一緒に配布〉。 小学生（低～中学年）。 小学校（高学年）～中学生編：119万部。
●土屋喜久氏（厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課 課長）
ジョブコーチ養成が火急の課題（現在800名）
18年度は6％の発達障害者支援を受けて卒業して来たが、今後対象者が増えて来た時の対応。
発達障害前提で就労活動していない潜在者への対応。 ボーダーラインへの対応も大きな課題である。
他部門との連携。 次の質疑への回答も前向きに対応されるとのことでした。
質疑（アスペルガー障害者 本人）
私は昨年520万円の収入があり、それなりに納税・雇用保険料を納めている。
今後、対象者が増えても就労できれば国や地方の税収になるのでジョブコーチの拡充を図ってほしい。
又、専門知識も必要な場合が多く、実務経験豊富な人を活用して欲しい。
臨床心理士でなくても部下の気持ちをよく聞いて上手に指導してくれる上司もいるので、そのような人を研修していったらどうか？
障害者側の、指導をうけて良かった点や配慮して欲しい点などをキックバックしていって欲しい。
質疑（センター職員？）
発達障害者支援のネーミングは受け入れ難い（ボーダーの人には余計）、
職安がハローワークになったようなわかりやすく、受け入れやすい名前への変更などを検討してください。
●宮本哲也氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課 課長補佐）
発達障害者支援の将来像
厚生労働省（発達障害情報センター）
↑
協力・支援
↓
都道府県（拠点機関 ： 医療機関 ・ 発達障害者支援センター）
発達障害者支援は８～９割 広汎性発達障害が中心と認識している。
個々の程度差が大きい。
多面的なアセスメントが必要。
責任者を決める必要がある ⇒ 市町村が責任者となる構想で進んでいる。
記念講演 【発達障害者支援の展望】
講師 福島 豊氏（発達障害者の支援を考える議員連盟 事務局長〉 小３発達障害児の保護者・衆議院議員
発達障害者支援の拡大
発達障害者支援施策の今後の流れ
障害者自立支援法と発達障害
早期発見の課題。健診の充実。早期療育・発達支援の課題
特別支援教育の課題
就労支援における課題
発達障害者支援センターの現状と課題
（ＰＤＤ・アスペに関する相談がすべての年齢層において多い。労働・医療・司法機関との連携は各センターともまだ余り進められていない。）
医療療域の課題
一般社会の理解と促進の課題
司法領域等における課題
発達障害者の支援を考える議員連盟ではＨＰを公開していて、要望があればＭＡＩＬで受付しているそうです。（議員連盟の名簿はこちら。PDF。）
